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ひとりでてくてくと

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コラム「共謀罪の必要性がよくわからん」

コラム

2017年、国会が始まり様々な法案が審議されているが、特に「共謀罪」をめぐって紛糾している。

別に「共謀罪」という法案があるわけではなく、「共謀罪」という新たな罪を新設する
「組織犯罪処罰法」の改正案をめぐる話である。

もうすでに、この法案は3度も廃案になっていて、今回、

国会に提出されたら4度目になるわけだ。

この法案は閣法のようなので、国(法務省)が推していて、
最初の提出が2006年なので、そこからもう10年以上も経っている。

この10年で省内でも人事がかなり動いているだろうに、
ここまでこだわるのは、法務省の悲願なのだろうなとは想像がつく。

そこで、この法案の必要性は、調べてみてもよくわからない。

共謀罪」とは簡潔に言えば、犯罪を共謀(共に悪事をたくらむこと)したら
逮捕というととになるので、それを事前に防ぎましょうということらしい。

まあ、それが一般人などに拡大解釈されるのが問題だと
メディアやリベラル・左翼陣営は危険だと叫んでいる。

国(法務省)は、2017年の法案では、「共謀罪」という名称を辞めて
「テロ等準備罪」に変更するとしている。

共謀罪(テロ等準備罪)を新設しなければ、2020年に日本で五輪が開けないとか、
国際組織犯罪防止条約に締結できないというのだが、真偽のほどはわからない。

法務省や外務省の説明を読む限り、各国が締結しているから我が国も
国際社会の一員としてそれにならわなければとしか読めない。

※外務省→http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html
法務省http://www.moj.go.jp/houan1/houan_houan23.html

犯罪白書を見ても、犯罪は減っているし、暴対法で暴力団の力も弱まっている、
オウム事件以降も法整備もされ、日本版NSCもできているし、
日本には交番システムもあるので、かなり治安対策はできていると思う。

犯罪白書http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/63/nfm/images/full/h1-1-1-01.jpg

もちろん、犯罪組織のテロに備える法が未整備ならはそれ必要だと思うが、
わざわざ、ISのようなイスラム過激派が日本を狙う意図もあまりないように思う。

では、実際にどの程度が賛成をしているのか見てみたら
例えば、産経新聞世論調査(2015年)では、共謀罪について、
「設けるべきだと『思う』が76・7%で「思わない」の13・2%を大きく引き離した」としている。
http://www.sankei.com/politics/news/151214/plt1512140046-n1.html

しかし、よくよく、この世論調査の質問事項をみると、「テロ対策として、
組織犯罪の計画づくりにかかわった場合、処罰の対象となる「共謀罪」について、
日本でも設けるべきだと思いますか、思いませんか」とあるのだが、
この聞き方では、通常、テロ対策が必要だと考えるので、「思う」と答えるだろう。
https://www.fnn-news.com/yoron/inquiry151214.html

テロ対策の必要性については論を待たないと思うが、
それと、この共謀罪の創設については別問題で考えるほうが自然だ。

そして、10年に渡って国会でも否定されてきたという現実を
政治家も少しは考えた方がいいように思う。

 

※ざっくりな参考

iRONNA(いろんな)産経系
テロ対策が専門の板橋功氏が賛成論者として上がっている。
http://ironna.jp/article/2484

一方で、反対意見の弁護士・山下幸夫氏。
http://ironna.jp/article/2486